麻生太郎財務大臣　（ｃ）朝日新聞社

　トランプ大統領当選から揺れる米国の為替相場。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、FRBの保有資産縮小によるマーケットへの影響を論じる。

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　私が所属する参議院財政金融委員会では、麻生太郎財務大臣との論戦が多くなる。先日の委員会後、他党の議員からこう言われた。

「麻生財務大臣と藤巻さんとの議論は、ハブとマングースの戦いみたいだ」

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　4月5日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の3月分の議事要旨によると、米連邦準備制度理事会（FRB）は年内に保有資産縮小に踏み切るそうだ。

　2014年以降、保有資産額をこれ以上増やさずに金融緩和の加速をやめるテーパリングを始めた。資産額を減らせば、金融正常化が第2段階に入る。

　資産縮小は来年から、とマーケットではみられていた。かなりの前倒しだが、景気過熱を心配し始めたのだろう。FRBの見込む年内2回の利上げとともに、資産も縮小すれば、マーケットへの影響は大きくなる。

　一方で、日銀は相変わらず保有残高を年80兆円目途で増やすよう、長期国債を買い続けている。日本の長期金利は0％近辺で低位安定し、日米の長期金利差はひとえに米国の長期金利に連動する。金利差の影響を大きく受ける為替相場は今や、米国債金利に驚くほど連動している。米長期金利が上がるとドル高円安、下がるとドル安円高だ。

　FRBが利上げを予想する政策金利は短期金利。短期金利が上がれば、長期金利もつられて上がるのが一般的だ。マーケットが今年あと2回の政策金利上げを織り込んでいたとしても、年内の資産縮小までは織り込んでいなかったはずだ。

　資産縮小は長期金利に影響する。FRBが長期国債の購入を減らせば需要減退となり、価格が下がる（金利は上昇）。FRBが長期金利に直接的・間接的に影響力を行使することになり、今年後半はドル高円安がかなり進む、と私は思う。

　デフレ圧力が緩んだ欧州中央銀行（ECB）も、緩和の出口を探り始めている。

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