一刻も早く問題の大きいサイトへの広告配信を停止するスキームを作るべきだ（※写真はイメージ）

　ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。最近、グーグルがウェブ広告の表示方法について改良を加えたが、その問題の根本を紐解く。

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　英タイムズ紙は3月17日、グーグルが運営するユーチューブ上の人種差別や同性愛者排斥、反ユダヤ主義などの「不適切」な動画に英国の政府機関や大手企業の広告が挿入され、投稿者に利益をもたらしていたことを報じた。企業は自社の広告が過激派のプロパガンダや差別的なコンテンツに掲載されれば、ブランドイメージが毀損（きそん）される。メディアや企業、広告会社から激しい突き上げを食らったグーグルは3月21日、この件について謝罪。「今後は憎悪を煽（あお）り、他者を攻撃、侮辱するコンテンツに厳しい措置を講じる」として、企業側が広告をどの動画にどう表示させるか細かくコントロールできる新機能を発表した。

　この問題が起きた背景にはウェブ広告の複雑な仕組みがある。ウェブ広告の場合、広告主がどのウェブサイト、コンテンツに自社の広告が掲載されるかわからないことが多いのだ。特定のサイトに広告を表示させないブラックリスト機能はあるのだが、ウェブにはメディアやコンテンツが膨大にあるため、一企業が不適切なコンテンツを網羅して対処することは難しく、それが今回のように意図せず広告が表示されてしまう原因になっている。

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