「実際に土壌汚染が残っていることがはっきりした土地に、一個人が『安全宣言』を出すのは難しい」
こう話すのは、小池百合子都知事が立ち上げた「市場問題プロジェクトチーム」の委員で、建築エコノミストの森山高至氏だ。
9月29日、都のモニタリング調査で、豊洲新市場の地下水から環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出され、森山氏は新たな“地雷”が発見されたと話す。そのわけは？
「土壌汚染対策に関する専門家会議が『安全』と言えればいいのですが、これだけ国民の注目を集めているなかで、慎重にならざるをえないでしょう。汚染物質が出ている限りは農林水産相から移転の認可が出るのも難しい。認可がなければ、豊洲移転はストップしてしまう」
小池知事は10月5日、施設の下に盛り土がなかった問題で、「退職者も含め責任の所在を明確にし、懲戒処分などの対応をとる」と勇ましく語ったが、石原慎太郎元知事は公開ヒアリングを拒否。書面でなら応じると主張している。
だが、この問題は汚染が予想された豊洲の東京ガスの工場跡地を買い、築地市場を移転させようとしたことから始まった。当時は石原都政時代、石原氏は〝A級戦犯〟ではないか？
工場跡地は当時、大学などが誘致されていたが、2001年7月、都と東京ガスの間で市場として整備する「基本合意」が交わされた。当時の副知事だった浜渦武生氏を直撃した。
田村耕太郎
北原みのり
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