現状の自民党改憲草案では難しい…（※イメージ）

　世間に大きな衝撃を与えた天皇陛下の「『生前退位』の意向」報道。実現には皇室典範を改正するための論議が必要だが、現状の自民党改憲草案では難しいとジャーナリストの田原総一朗氏は指摘する。

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　7月13日、NHKが午後7時のニュースで、「天皇、皇后両陛下が、生前退位の意向を持っている」と報じた。このことで、メディアは大騒ぎとなった。

　天皇は82歳、皇后は81歳。両陛下の日程は、執務や公務でほぼ毎日埋まり、心身ともに休むいとまもない状態のようだ。だが、現在の皇室典範では天皇の地位に関して「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とのみ定めていて、退位に関する規定はない。

　一方、憲法は第1条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であると定めていて、第4条で「天皇は、国政に関する権能を有しない」と規定している。

　つまり、現在の皇室典範は生前退位は認めておらず、退位実現のためには国会で皇室典範を改正するための論議が必要となる。天皇が本当に生前退位の意向を示したとすれば、それは「政治に関与」したことになる。

　そのためであろうか。14日に宮内庁の風岡典之長官は、天皇が生前退位の意向を示されたとの報道について「具体的な制度についてお話しになられた事実はない」と否定した。

　ところが、14日の毎日新聞夕刊が、尋常ならざる記事を掲載した。天皇の意向を受けて、今年5月以降、宮内庁幹部が生前退位について、水面下で検討を進めていたというのだ。宮内庁関係者によれば、検討を進めていたのは風岡長官、山本信一郎次長の「オモテ」の宮内庁トップ2人と、天皇を私的に支える河相周夫侍従長など「オク」のトップ2人。それに皇室制度や歴史に詳しいOBの1人が加わった「4＋1」で会合を持ち、首相官邸と調整を重ねているというのである。

　こうなると、風岡長官の記者会見での「否定」は、現実味が薄いと言わざるをえない。おそらく天皇は、いわば意識がしっかりしている間に、皇太子に地位を引き継ぎたいというお気持ちなのだろうが、そのお気持ちはよくわかる。政府はなるべく天皇の意に沿うべく、なるべく早く、国会審議を始めるべきである。

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