市民を加えた“ネオ共産党”の動きを定着させられるか。今後の焦点になりそうだ。

　一方、公明党は5議席増の14議席と堅調な伸び。山口那津男代表も「これまでの連立政権に対する有権者の皆様の積極的な評価」と満足げだった。

　ただ、支持母体である創価学会員の一部には、昨年の安保国会で自民党に追随した党への不満がくすぶっている。創価学会に詳しいジャーナリストの山田直樹氏はこう語る。

「安保法廃案を求める共産系市民団体の署名活動に学会婦人部の地区幹部がひそかに参加するなど、これまでにない動きが見られた。学会本部も引き締めに必死で、複数の会員が『とにかく票を減らすなという指示で、ノルマがきつくていちばん疲れた』と話していた。それでも比例の総得票数は13年の参院選からほぼ横ばい。伸びしろのなさが露呈したのではないか」

　両組織とも、変化の時期を迎えていたようだ。（本誌・吉﨑洋夫、牧野めぐみ、永井貴子、上田耕司、太田サトル、小泉耕平、松岡かすみ、秦　正理、鳴澤　大／今西憲之、松元千枝）

※週刊朝日　2016年7月22日号