９月２日に日経平均は１万８千円を割り込んだ　（ｃ）朝日新聞社　

　米金融政策当局者たちが年内の金利利上げ開始を繰り返し公言してきたなか、17日に行なわれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）は、金利引き上げ見送りを発表。相場の先行きに不透明感が漂っている。

　米の利上げ観測と中国景気の減速不安は、日本の株式市場にも大きな影響を与えている。8月下旬にはわずか4営業日で日経平均株価は2千円超も下落し、9月に入ってからは1万7500円を割った。今回はアベノミクスが始まって以来4回目の暴落だ。このまま軟調な相場は続くのか。専門家に話を聞くと楽観的な声が聞こえてきた。

　岡三証券投資戦略部のストラテジスト・小川佳紀氏が言う。

「GDPだけ見ると、いちばん良いのはアメリカ。しかし、東証1部市場に上場している日本企業の今期の増益率は30％弱の予定で、米S＆P500に採用されている企業の増益率は0.8％程度。ストックス欧州600は8％くらい。マクロ環境と企業のミクロの数字はギャップがあり、企業業績では日本がいちばん良い」

　日本企業には円安と原油安の追い風が吹いているという。日本の株式市場にとって明るい材料はまだある。

　まず、安倍政権の景気てこ入れ策だ。安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は急落し、今はどこの世論調査でも不支持が支持を上回っている。このままでは来年夏の参院選は戦えない。安倍晋三首相は24日の記者会見で「アベノミクスは第2ステージに移る」と述べ、経済政策を最優先に取り組む姿勢を示した。強引にでも支持率回復のために手を打ってくるのではないか。安倍首相の政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は株価急落前から最大3兆5千億円規模の景気対策を打つべきと話している。

　次に、日本郵政3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の11月4日上場だ。売り出し規模は3社合計で約1兆3800億円になる。郵政株の売却資金は東日本大震災の復興財源に充てられることになっているので、上場がうまくいかないと政府は困る。また、2回目、3回目の売却もしづらくなる。政府は何が何でも郵政株に人気が集まるよう策を講じてくるはずだ。

　SBI証券投資調査部のシニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏は郵政株についてこう話す。

トップにもどる週刊朝日記事一覧