メディアで話題になっている9月の内閣改造。石破茂幹事長が注目されているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍内閣にとって重要なのは経済再生担当相や総務相だという。

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　9月初旬には安倍晋三首相が内閣改造を敢行するだろうが、どのような改造が行われるかが、いまマスメディアの大きな話題になっている。

　もっぱら話題の的なのが、石破茂幹事長だ。安倍首相は7月24日に官邸で石破氏と約1時間会談し、新設する安全保障法制担当相への就任を打診した。だが、石破氏は難色を示して、回答を保留したと言われている。

　安倍首相は来年9月の総裁選を見越し、石破氏を閣内に取り込んで封じ込めたいと図っている。それに石破氏は抵抗しているというのだ。石破氏周辺からは、「幹事長続投でなければ、どの閣僚ポストも断り、無役で次の総裁選に備えるべきだ」との声が上がっているようだ。

　だが、安倍内閣にとって本当に重要なのは安保担当相ではなく、甘利明氏が務める経済再生担当相や、新藤義孝氏が務める総務相のはずだ。このポストに誰が座るかでアベノミクスの成否が決定的になるのだが、なぜか、この問題はまったく話題にあがっていない。

　リーマン・ショック以来、経済成長の時代は終わったというのが多くの経済学者たちの常識となっていた。だから不況を甘受するしかないというのだ。それに対してアベノミクスは再び経済を成長させ、景気をよくするという、学者たちの「定説」に対するチャレンジであった。

　そのためであろうか、昨年の春までは、「アベノミクスはバブルであり、必ず破綻する」といった本が書店に氾濫していた。ところが、日経平均株価が急騰し1万2千円、1万5千円と跳ね上がると、一転してアベノミクス成功論が大勢となった。

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