学長の権限強化 法改正されれば“小保方事件”はもう起こらない? (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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学長の権限強化 法改正されれば“小保方事件”はもう起こらない?

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 大学の学長の権限を強める法改正案が国会で審議されている。大学の国際競争力を高めるなど、時代に即した改革をスムーズに実施することが狙いだ。だが、法改正の本当の目的は、大学の「生き残り」の“先”にある。

 今回の改革のそもそものスタートは、安倍晋三首相の「日本の大学のグローバル化の遅れは危機的だ」という認識だ。世界大学ランキング(英・高等教育専門誌THE)の最新データによると、100位以内は東京大学(23位)と京大(52位)のみ。上位10校は米英の独占が続いている。

 海外で活躍できる人材を必要とする財界や政府の「欲求」は強く、経済同友会は12年、「時代に即した改革を阻んでいる」として教授会の権限を限定するよう提言。昨年1月に安倍首相主導で始動した教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)でも本格的に議論され、同5月に公表された提言には「大学のガバナンス改革」が盛り込まれた。さらに同6月、政府は成長戦略に「世界大学ランキングトップ100に10校」と目標を掲げて予算措置に乗り出した。

「グローバル化」への柱のひとつが、学長の権限強化による改革のスピードアップということなのだ。この改革によって、学部の新設や入試制度の改革など、時代に応じた提案が、即実行できるようになると期待されている。

 大学経営に詳しい桜美林大大学院の諸星裕教授(大学行政管理)は、こう話す。

「教授は学問を究めてきた人たちであって、マネジメント能力はない。世界の中でどう戦うか、ではなく、長年の慣習を続けてきたにすぎない。結果的に、日本の大学は世界から30年ほど遅れてしまった」

 また、大学で不祥事が起こった際の対応のまずさも、

「学長の権限が明確化されていなかったからだ」

 と諸星教授は指摘する。


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