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特定秘密保護法成立後、自民党が馬脚を現しはじめた。自民党の石破茂幹事長は「指定された秘密に関する報道は自制が必要」などと報道の自由を軽視する発言を連発。高市早苗政調会長も重大犯罪の謀議に加わったら、処罰されるという「共謀罪」の創設に前向きな姿勢をみせている。
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