特定秘密保護法廃止の「ウルトラC」は次の選挙で賛成議員を落とすこと 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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特定秘密保護法廃止の「ウルトラC」は次の選挙で賛成議員を落とすこと

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秘密保護法案反対デモ (c)朝日新聞社 

秘密保護法案反対デモ (c)朝日新聞社 

 特定秘密保護法成立後、自民党が馬脚を現しはじめた。自民党の石破茂幹事長は「指定された秘密に関する報道は自制が必要」などと報道の自由を軽視する発言を連発。高市早苗政調会長も重大犯罪の謀議に加わったら、処罰されるという「共謀罪」の創設に前向きな姿勢をみせている。

 特定秘密法には、民主党、共産党、社民党だけでなく、学者や映画人やジャーナリストなど各方面からも廃止を求める声が上がっているが、現実的に可能なのだろうか?

 法務省のデータベースによれば、今年に入ってから廃止になった法律は、6件ある。例えば、1月に廃止になった家事審判法は、1947年に制定されたが、時代の要請に合わなくなり、2年前、菅内閣が家事審判法の廃止と代わりの新しい法律を制定する法案を提出。全会一致で可決された。廃止の手続き上、可能なのだ。

 だが、言うは易し行うは難し。実際に、どうしたら特定秘密法を廃止にできるのだろうか。「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」の海渡雄一弁護士に“廃止までの工程”を聞いた。

「過去にも、特定秘密法と同じような例があります。通信傍受法という法律です。国民的大反対があったにもかかわらず、1999年に成立してしまった。たくさんの団体が共同で廃止を求める声明を出し、署名を集めました。個人の請願署名が20万人以上も集まりました。民主党も大反対して、廃止法案を何度も出していたんです。政権交代で廃止になればよかったのだけれど、民主党が変質してしまったためか、そうはならなかった」

 結局、通信傍受法は廃止にできていない……。

 だが、海渡弁護士は「改正」や「修正」よりハードルの高い「廃止」をあえて目指すという。

「例えば、修正案を野党がきちんとまとめることができるかというと、非常に難しい。問題とする点が人それぞれで、100%同じではないですから。これでは、市民の運動にならないのです。『修正』だと言った途端に、僕たちの運動は内部から分裂するでしょう。だからわかりやすく、『廃止』としたのです。そもそも、内容でも手続きでも今回の法律は作り方に瑕疵(かし)があったのだから、いったんリセットしなければいけない」

 では、今の国会の構成という廃止へのいちばん高いハードルをどう超えるのか。

 海渡弁護士へ届いたメールにヒントがあるという。紹介しよう。

《国会議員の発言と、賛成反対を記録しておき、次の選挙で反対した議員を応援し、賛成した議員を落とすことです》

 海渡弁護士はこう言う。

「次の選挙で苦しくなるかもと思ったときに、議員の意見が変わってくる可能性もある。これは、市民の反対の声が今後もずっと持続するのか、それともしぼんでしまうのか、ということにもすごく左右されます」

週刊朝日  2013年12月27日号


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