本誌２０１１年１２月１６日号で詳報した警視庁による「２ちゃんねる撲滅作戦」に動きがありそうだ。

　東京都の各警察署から召集された、２０人に上るサイバー犯罪対策課の"精鋭"たちは、いまだに都内某所で特命チームとして活動中だ。昨年１１月末、北海道や東京の「２ちゃんねる」サーバー管理会社への家宅捜索で押収した、大量の証拠品を精査しているという。

「警視総監からの特命事件なので"ガサ入れ"で終わり、などということはあり得ない。実態解明には時間がかかるが、必要なら関係者を呼んで聴取することもある」（警視庁捜査関係者）

　先の家宅捜索の容疑は、違法薬物を売買できる書き込みを放置したという麻薬特例法違反。ただ、当局の目的はあくまで「犯罪の温床となっている２ちゃんねるの実態を解明すること」であり、身柄を押さえることではない。しかし、サーバーなどを解析した結果、特定の人物への聴取が必要とみれば、任意での事情聴取もあり得るという。

「場合によっては、２ちゃんねるの創始者である西村博之氏も可能性はあるだろう。ウチの某所轄の刑事課長にだけは非常に心を開いており、過去の捜査でも協力的だったので、期待している部分もある」（同）

　２ちゃんねるは、０９年に西村氏が運営主体を「ＰＡＣＫＥＴ　ＭＯＮＳＴＥＲ　ＩＮＣ」というシンガポールの企業に譲渡している。だが、この企業も実態が怪しいのだ。

　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう語る。

「登記されている場所にオフィスは存在しており、代表者もいる。従業員も働いてはいるようですが、どのような方法で２ちゃんねるを運営しているのか、そもそも運営自体を行っているかは判然としないのです」

　だからこそ、警視庁は西村氏への捜査協力も仰ぎたい意向のようだ。もちろん、「特命チーム」は今年も捜査を継続していくという。

「違法な書き込みを放置していたと思われる数名の削除管理人、場合によっては、ボランティアの一般削除人の差し押さえまで視野に入れて捜査する予定だ」（前出の捜査関係者）

　捜査は「会社」から「一般人」へと軸足を移していくことになりそうだ。

「実は、２ちゃんねるの削除人がどういうルールで違法情報を削除しているのかは、誰も検証できない。削除人という立場を利用して、犯罪を幇助、助長する可能性もゼロではない。当局は、それを問題視しているのかもしれない。ただ個人的には、２ちゃんねるを潰すよりも、情報が集積される"場"としては残しておいて、それを監視することで、犯罪者を摘発していくほうが合理的だと思いますが」（井上氏）

「ハイテク刑事」ｖｓ．「２ちゃんねらー」、勝つのはどっち？　（本誌・作田裕史）

週刊朝日

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