6月5日は「世界環境デー」。もう限界⁉増え続ける「ペットボトルごみ」にどう向き合う? 〈tenki.jp〉|AERA dot. (アエラドット)

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6月5日は「世界環境デー」。もう限界⁉増え続ける「ペットボトルごみ」にどう向き合う?

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梅雨入りした地域もあり、今年も雨の季節がやってきましたね。今日は、国際的な記念日である「世界環境デー」です。2018年のテーマは、「プラスチック汚染をなくそう」。身近なことだけに、どのような問題が起こっているのか、私たちにできることは何か気になる人も多いのではないでしょうか。今回は、プラスチックごみのなかでも、全世界で廃棄量が増え続けてる「ペットボトルごみ」について考えてみましょう。

世界環境デーの制定に関わりが深い日本

1972年6月5日からスェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して、「世界環境デー」は制定されました。「ストックホルム会議」とも呼ばれるこの場で、世界で初めて国際的に環境問題について意見交換が行われたのです。制定のきっかけは、同年12月15日に日本とセネガルが国連に行った共同提案でした。
日本では、1993年に施行された環境基本法により6月5日を「環境の日」と定め、6月は環境月間として、環境省や地方自治体、企業などによってイベントやセミナーが各地で開催されています。

「プラスチック汚染をなくそう」が、世界共通のテーマ

国連環境計画(UNEP、1972年設立)は、インドが2018年の世界環境デーのホスト国になると発表しました。今年は「プラスチック汚染をなくそう」をテーマに、使い捨てプラスチックの生産や使用を減らすことを目指します。
UNEPの発表によると、この10年間で生産されたプラスチックの量は20世紀全体の生産量を上回っています。使用されるプラスチックの50%は使い捨てで、プラスチックごみが全廃棄物の10%に相当するそうです。1年間で世界で使用されるレジ袋は約5000億枚、海に流れ込むプラスチックごみは800万トン以上にのぼっています。
インドは、世界で最もリサイクル率の高い国のひとつ。世界環境デーに向けて、公共エリアや国有林等におけるプラスチックごみの除去や海岸の一斉清掃といった取り組みを進めています。
このように世界が今、プラスチックごみを減らすことを目指す背景には、ある国の国策の大転換がありました。

世界中で深刻な問題に!ペットボトルごみが、ついに限界⁉

今年1月、中国政府が「資源ごみの輸入禁止」を突如発表しました。30年以上にわたって世界中から受け入れていた資源ごみ、プラスチックごみの輸入を禁止したため、世界中に中国ショックが広がっています。これまで、輸出するペットボトルごみの7割以上を中国に送っていた日本。新たな輸出先確保や国内処理の見直しなど多くの課題が表面化し、さらに徹底したリサイクル社会の実現が求められています。日本だけではなく、ヨーロッパ各地では行き場を失ったプラスチックごみがたまり続ける事態に。韓国では、ついに大都市の街中にプラスチックごみがあふれ出しているそうです。
資源ごみの輸入禁止に踏み切った中国では、国内に深刻な環境汚染が発生していました。汚れた状態で輸入される廃プラスチックをリサイクルするには、手作業による分別が必要です。その時に出る汚泥や、洗浄に使う薬品の多くが川などにそのまま流されていたのです。さらに事態を重くしたのが国内で生じる大量のプラスチックごみです。経済発展により、自らも世界有数のプラスチック消費国となった中国。自国のプラスチックごみに加え、環境汚染を引き起こす海外の資源ごみは、もはや受け入れは難しい事態となったのです。
毎日のように大量に消費され、あたりまえのように捨てられているペットボトル。日本ではリサイクルの割合も高く、回収率は80%以上。しかし、それ以上に消費のペースが伸びており、回収しきれないごみが環境中に流出、特に海のプラスチック汚染が深刻な状況になっているそうです。
もはや、ただリサイクルをすればよいといった範囲を超えた問題が現実になっているのです。「リサイクル(再生させる)」以前に、まずはごみを減量する「リデュース(減らす)」、それから「リユース(再び使う)」といった「3R」を実現する社会に変わることが必要だといわれています。

今すぐ私たちができる選択肢は、リデュース(減らす)。外出時はマイボトルに飲みものを入れて持ち歩く、自宅に浄水器を設置する。このような一人ひとりの生活のなかでの工夫や配慮が、使い捨てされるプラスチックごみを減らし、環境の改善につながっていくのです。これから暑くなると、自動販売機でペットボトルの飲みものを購入する機会も増えますね。はじめるのは、今。世界環境デーの今日、自分のペットボトルとの向き合い方を考えてみませんか。


参考サイト
NHK「クローズアップ現代」
国立環境研究所


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