働き方が多様化するにしたがって、副業を考える人が増えている。副業とは本業以外の仕事全般のこと。形態はさまざまで、個人事業主などの自営業から、パートタイマーや派遣、在宅での内職、投資などが一般的だ。近年は、本業に支障が出ない範囲で副業を認める会社も多い。

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　とはいえ、正社員や契約社員の副業を就業規則で禁じている企業や団体も少なくないし、副業は人によって働き方が違うため、何かトラブルが起こったときにどう対応していいか分からず、1人で抱え込んでしまうケースも散見される。『読めば得する 働く人のもらえるお金と手続き 実例150』の著者で現役の社会保険労務士・蓑田真吾さんに、これから副業を始めたいと考えている人や、すでに副業をしている人から多く寄せられる6つの質問に答えてもらった。

【質問1】
副業禁止の会社に勤めています。法律上、どこまでならOKですか？
【蓑田社労士】
副業をすることは、法律では禁止されていません。まずは本業先の就業規則を確認してみましょう。

　一般的な就業規則では、明確に書いていない場合でも、次の4つの理由にあてはまる場合を禁止としている会社が多い。ライバル企業での副業や深夜の時間帯に行われる副業、長時間に及び本業の仕事がおろそかになるような副業が想定されている。

（1）　営業秘密が漏れる場合
（2）　本業での業務に支障がある場合
（3）　副業先が競合他社の場合
（4）　本業先の信頼関係が損なわれる場合

　副業先でも雇用される、という場合は、求人票で見ておくべきポイントがある。労働条件の中でもとても重要であるはずの「賃金等」の部分が「応相談」となっている会社は要注意。最低賃金を下回っているということはなかったとしても、「どんぶり勘定」の可能性があるので、入社を決める前に面接や電話で確認したほうがいい。

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副業がバレるのはどんなとき？