2019年6月、金融庁が公表した老後の金融資産が約2000万円必要とする報告書が大きな話題となりました。

　結局、あの報告書はなんだったのでしょうか？　やはり、老後までに2000万円を用意する必要があるのでしょうか？

『金融のプロが実はやっている最もシンプルで賢い投資の結論』の著者である北村慶氏に、老後に必要となる金融資産について聞きました。

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■金融庁の報告書を素直に読むと

　当時話題となった金融庁の報告書には、次のような記述があります。

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる」

　この試算の前提として、報告書では総務省「家計調査」（2017年）のデータを記載しています。

　平均寿命は男81.1歳、女87.3歳。

　高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月赤字額（実収入マイナス実支出）の平均値は約5.5万円。

　この調査によれば、高齢夫婦の実収入は平均は20万9198円。そのうち年金などの社会保障給付19万1880円で約9割を占めています。

　支出は、26万3717円です。

　支出が収入を5万4519円上回っています。これをもって報告書は、高齢夫婦無職世帯の平均赤字額は毎月約5.5万円としたのです。

　そして報告書は、夫婦無職世帯の平均余命を20～30年とした場合の生涯赤字額を、

　5.5（万円）×12（カ月）×20（年）＝1320万円
　5.5（万円）×12（カ月）×30（年）＝1980万円

　と計算しています。

■実は、赤字ではない？

　報告書では2017年時点の次の数字も記載しています。

　・高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額（貯蓄現在高－負債現在高）2484万円
　・定年退職者の退職給付額は平均で1700万円～2000万円程度

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実は赤字ではない…なぜなのか？