梅宮昌宗
日本で新型コロナウイルスの感染者が収束しない状況を、世界各国は注視している。米国務省は24日、日本に対する渡航警戒レベルを4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げた。米疾病対策センター（CDC）も「日本の現状を踏まえると、ワクチン接種を完了した旅行者でも変異種に感染したり広めたりする危険性がある」と警鐘を鳴らしている。
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こうした状況で、2カ月後に迫った東京五輪を開催できるのだろうか。米オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は渡航中止の勧告について、「五輪参加への影響はない」と声明を発表し、日本政府も開催のスタンスを変えていない。加藤勝信官房長官は25日午前の記者会見で、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現するとの日本政府の決意を支持するという米国の立場にはなんら変更はないと考えている」と述べている。
「USOPCは立場上、五輪を中止にするとは言えないでしょう。常識的に考えれば、渡航中止の勧告が出ている国で2カ月後に五輪を開催するなど考えられない。政府も後に引けない状況で、答弁が苦しくなっている」（一般紙社会部記者）
米国では大手メディアが次々、五輪開催に異を唱えている。ワシントン・ポスト（電子版）も5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促している。コラムでは。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈批判。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、日本は「五輪中止で損切り」をすべき」と訴えた。また、ロサンゼルス・タイムズ電子版も18日、今夏の東京オリンピックについて「中止しなければならない」とする記事を掲載した。
英国駐在する日本人ジャーナリストは、「イギリス人たちに『東京五輪を本気で開催する気か？ 日本はワクチン接種率が低いから、五輪どころではないだろう』とよく聞かれます」と明かした。
「英国は新型コロナウイルス対策で1月からロックダウンしていましたが、3月から小売店が約3カ月ぶりに営業を再開し、今月になって飲食店やパブも営業が解禁されるようになりました。ただそれが実現できたのもワクチン接種率の高さが大きな要因です。日本は7月末までに高齢者向けのワクチン接種を終了させ、9月末までに希望する全国民向けの量を確保するという方針ですが、あまりにも遅すぎる。全国民にワクチンが届く前に、世界中の人たちが集まる東京五輪を開催することを欧州の人達は理解できません」
北原みのり
田村耕太郎
クロちゃん
