河野ワクチン大臣（左）と田村厚労大臣（C)朝日新聞社

　3回目の緊急事態宣言が4月25日、東京、大阪、兵庫、京都で再発出された。新型コロナウイルスの感染拡大はなかなか収まらず、予定通り5月11日までで宣言を解除できるか不透明な情勢だ。菅政権が切り札とするコロナ・ワクチン接種の予約の受け付けが、各自治体で始まっているが、現場は大混乱している。

　受け付け開始と同時に高齢者から申し込みが殺到し、インターネットのシステムがダウンしたり、コールセンターの電話がつながらないなど職員らは対応に追われているという。急きょ電話回線を増やしたり、接種券の配布を見合わせる自治体も相次ぐ。

　緊急事態宣言が出た兵庫県に住む81歳女性がこう語る。

「ワクチン接種券が届きましたが、窓口に電話してもぜんぜん繋がらない。こんな調子ならワクチン接種ができるのは、数か月先になるでしょう。いま、兵庫県は変異株の新型コロナウイルスが拡大し、病院もパンク状態。もし感染したらわれわれのような年寄りは、助からないかもと覚悟しています」

　ワクチン接種で現場が大混乱している元凶は、そもそものワクチン不足と、複雑なシステムにある。

　国のコロナ、ワクチンに関するシステムは主に3つある。厚生労働省が所管し、自治体や病院が利用するワクチン円滑化「V－SYS」、河野太郎ワクチン担当相率いる内閣官房が所管し、自治体や病院が利用している接種記録システム「VRS」、厚労省所管し、保健所、自治体などが利用する陽性者数把握システム「HER－SYS」だ。

「医療現場や自治体からは『ワクチン接種に関するシステムが複雑怪奇で何をどう使っていいの かわからない』という声が寄せられています。その要因は、関係大臣間の『縦割り』です。河野大臣は菅政権の目玉として官僚組織の縦割りを打破するため、起用されたにもかかわらず、 ワクチン現場ではかえって悪化させています。システムが乱立したそもそもの責任は全体を見通す発想がなかった田村厚労大臣にあります」（政府関係者）

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