これには、2100を超えるリツイートがあった。池上氏の発言の是非については議論が分かれるところだが、中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧が指摘される問題をはじめ、人権問題に強い関心があることがうかがえる。

　また、2月7日には＜東日本大震災から10年をきっかけに行動しようと思いました＞と投稿。現在は東京都在住の森下氏だが、被災地復興への関心を強調した。

　ツイッターで森下氏がフォローする面々をみると、初期はテレビ関係者が多かったが、最近は自民党の杉田水脈衆院議員やアメリカ出身弁護士のケント・ギルバート氏、元自衛官で自民党の佐藤正久参院議員など、保守界隈で知られる政治家、著名人が多く見られる。他にも、産経新聞政治部の阿比留瑠比氏、中国出身の評論家の石平氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏などが並ぶ。

　中でも、自民党の和田政宗参院議員の投稿に対して、「いいね」を積極的にしている。

＜我が国への侵略行為とも言える状態であり、断じて許容できない。政府は広義に加え、一段上の対応をすべきだ（中略）＞（1月16日）

＜（前略）中国の行動は断固許容できず排除すべきであり、やはり尖閣への公務員常駐を実現させ、領土領海を守らねばらならぬ＞（2月6日）

　また、1月24日には、石平氏による以下の投稿についても「いいね」を押している。

＜選挙不正に対する疑念や追及を陰謀論だと決めつける主張はそもそもおかしい。この論理がまかり通ると、あらゆる政治的社会的不正に対する異議申し立ては全部、「陰謀論」として封じ込められる。そんなのはまさに全体主義、ファシズム。米国でも日本でも、横暴なファシズムが台頭し始めている＞

　前出の角谷氏は、森下氏がツイッターで「保守」に寄っているような姿をこう語る。

「保守的な強いメッセージは有権者のウケがよく、選挙戦略として都合がいい面があります。しかし、そうした発言が本当にその人の思想に基づくものなのか、背伸びして無理をしていないかどうかは、有権者が見極めなければなりません」

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「思想がどう培われたのか見えづらい」