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41本中39本が元本割れ!「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意

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「かんぽ生命不正販売」で謝罪する「日本郵便」「日本郵政」「かんぽ生命」の3社長=2019年9月 (c)朝日新聞社

「かんぽ生命不正販売」で謝罪する「日本郵便」「日本郵政」「かんぽ生命」の3社長=2019年9月 (c)朝日新聞社

 今この瞬間も、「郵便局」で、あなたのお金が危険に晒されているかもしれない。かんぽ生命の不適切販売が記憶に新しい日本郵政グループ、傘下のゆうちょ銀行では、貯金運用のリスク高騰に加え、投資信託販売でも不正が多くあったと報じられる。老後の「年金」がわりに加入している高齢者も多い郵便局の投資信託で気をつけるべき点は何か。経済ジャーナリスト荻原博子氏の著書『「郵便局」が破綻する』(朝日新聞出版)から、一部抜粋・再構成して紹介する。

【表】知らないと損する「コロナでもらえる」お金一覧

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■高まり続ける貯金の運用リスク

「ゆうちょ銀行」は、206兆円もの貯金を集めながら、貸し出しができないので、集めたお金は運用するしかありませんが、リスクが日に日に高まっています。

 今まで、「ゆうちょ銀行」も「かんぽ生命」も、みなさんから預かった大切な貯金や保険料を目減りさせないように、安全な国債で運用していました。2007年の「郵政民営化」時点で「貯金」の約9割は、リスクのない国債で運用されていました。

 ところが、2019年3月末で見ると、国債の運用割合は28.3%まで減り、代わりに、外国債券や外国の投資信託などが30.3%と増えています。なぜ、こんなにリスク運用が増えたのかといえば、日銀のマイナス金利政策で国債の金利もマイナスになり(10年日本国債の利回りマイナス0.017%=2020年3月31日現在)、国債で運用すればするほど、損してしまうからです。

 国債運用とは、国債を買って満期が来たらまたそのお金で国債を買うというものですが、高い金利の国債は、次々と満期を迎える(償還)のに、今はマイナス金利なので買える国債がない。そうなると、為替リスクはあるけれど、日本の国債よりも金利が高いアメリカ国債など外国債券を買うしかないのです。

 すでに日銀の金融政策は後戻りできないところにまで来ており「郵便局」の運用も、この先、日本国債で安定して金利を得る正常な状況に戻れるかは疑問です。


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