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ゴーン弁護人会見で外国人記者が語る「日本で社長をやりたいと思う人はいなくなる」

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西岡千史dot.
カルロス・ゴーン氏 (c)朝日新聞社

カルロス・ゴーン氏 (c)朝日新聞社

会見を開いた大鶴基成弁護士(撮影/西岡千史)

会見を開いた大鶴基成弁護士(撮影/西岡千史)

 私的な投資で生じた損失を日産に付け替えたなどして、会社法違反(特別背任)の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン日産自動車前会長が8日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きに出廷し、自らの「無罪」を訴えた。

【勾留理由開示手続き後、会見を開いた大鶴基成弁護士】

 午後には、都内の外国特派員協会でゴーン氏の弁護人を務める大鶴基成氏が記者会見を開催。国内外のメディアから約230人、テレビカメラはBBCやアルジャジーラなど25台集まった。

 大鶴氏は東京地検特捜部長も務めた大物ヤメ検弁護士だ。特捜時代は小沢一郎氏の政治資金団体「陸山会」を巡る政治資金事件や堀江貴文氏を逮捕したライブドア事件などを手掛けた。

 会見では、ゴーン氏の逮捕を「まったくの異例」と批判。その理由として、日産の資金を受け取ったとされるサウジアラビアのジュファリ氏に東京地検特捜部が事情聴取を実施しないまま特別背任で逮捕したことをあげた。

 さらには、ゴーン氏が私的な損失を日産に付け替えたとする容疑についても、「日産と銀行とゴーン氏の三者で損失を日産に与えないことで合意している」と説明。この内容は議事録にも残されていることを明らかにした。

 大鶴氏はまた、第三者を通じてジュファリ氏に話を聞き、ジュファリ氏が仕事の対価として報酬を受け取ったことを紹介。資金源とされるゴーン氏が創設した日産の「機密費」についても、ゴーン氏の独断で自由に使えるものではなく、「日産の役員の了解がなければ支出できない」と、これまでの報道の内容を否定した。

 一方、国内外で広がっている特捜部批判に対し、大鶴氏は一線を画し、慎重な回答も多かった。外国メディアの記者からは、特捜部が逮捕に踏み切った背景に、日産とルノーの統合問題があり、ゴーン氏の失脚を狙ったクーデターではないかとの質問もあったが、大鶴弁護士は「我々はそれについて知る立場でも、コメントする立場でもありません」と回答した。

 会場で大鶴氏の受け答えを見ていた米国メディア「デイリービースト」アジア特派員のジェイク・アデルシュタイン記者は、こう話す。


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