古賀茂明「佐川国税庁長官擁護でみえる官僚が握る安倍政権の生殺与奪権」

　こうした一連の官僚への懐柔策とも見える政策を連発するのにはもちろんわけがある。それは、今、官僚、なかでも財務省と経産省の官僚に反乱を起こされたら政権の息の根が止まるということを官邸が懸念しているからである。

　例えば、森友学園問題について、財務省が本当のことをしゃべったら、安倍総理夫妻の関与が何らかの形で明らかになるのは避けられない。

　また、加計学園問題でも柳瀬唯夫経済産業審議官（ただの審議官ではなく次官級のポスト）が安倍総理秘書官当時、今治市職員らと官邸で会談したのに、国会答弁では最後まで否定したが、もし、柳瀬氏がその会談を認めるようなことがあれば、これまた官邸の関与が明らかになってしまう。

　さらに年末に明るみに出たPEZYコンピューティング社の助成金詐取事件でも閣僚や安倍総理周辺との関係が取りざたされていて、ここでも経産省の出方が事件解明の一つのカギとなっている。

　つまり、財務省と経産省の官僚は、安倍政権の生殺与奪の権を握っていると言っても良いのだ。

　官僚たちは、自分たちがそういう立場にいることは百も承知。

　表向きは最大限安倍政権の意向を忖度して「ポチ」ぶりを発揮するが、裏では、「協力しますから、我々の利権はよろしく」という意図を阿吽の呼吸で伝えている。もちろん、そこには、「いざとなったら政権を倒すこともできるんですよ」という脅しの意味も込められているのだ。安倍政権もそれがわかっているということを形で示すためにこれまでできることはかなりやってきたということではないだろうか。

　一方の安倍政権も、単に官僚にやられっぱなしというわけではない。そもそも天下りポストの維持は、安倍政権にとっては痛くもかゆくもない。マスコミさえ抑えて大騒ぎにしなければ自民党は誰も損しない、ノーコストなのである。そして、官僚たちに利権を守ってやるということをわかりやすく示すことには、「いうことを聞かなければ、本気でお前たちの利権潰しをするぞ」ということを見せつける効果もある。そして、文科省の事件のように、時として、それがブラフではないということを示す。

　そのあたり、相当緻密な計算を官邸は行っているはずだ。