佐川宣寿国税庁長官はいつになったら公の場に姿を見せるのか　（ｃ）朝日新聞社

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の署名活動に添えられたメッセージの一部

　総選挙後に突然始まった増税ラッシュに、国民の怒りがマグマとなって噴火寸前だ。

【表】「早く辞めて」財務省や税務署の職員からも届いた佐川長官批判の声

　自民、公明両党は14日、2018年度の税制改正大綱を決定した。年収850万円を超える人への所得控除を縮小、たばこ税を21年までに1本あたり3円増税するなど、増税メニューが並んだことが特徴だ。一方、子育て・介護世帯は増税の対象外としたことで「高所得者向けの増税」をアピールしている。

　だが、これはマヤカシにすぎない。19年1月には27年ぶりとなる新たな税金「国際観光旅客税」を新設。日本から海外に渡航する人に一人あたり1000円を航空代金などに上乗せする。同年10月には消費税率がいよいよ10％に引き上げられる予定だ。さらに24年度からは「森林環境税」も作り、年間一人あたり1000円を徴収する。増税の荒波が、国民の生活を次々に襲う。

　もちろん、少子高齢化などの影響で政府の財政事情は厳しい。だが、その半面で今、「税金が正しく効率的に使われているのか」という疑念がかつてないほど高まっている。

　そのきっかけとなったのが「森友疑惑」の国会追及で安倍晋三首相の防波堤となって政権を守り抜き、今年7月に国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏だ。

　佐川氏は前職の財務省理財局長時代に、森友学園への国有地払い下げで8億円の値引きをした根拠について「記憶にない」「記録は破棄した」などの答弁を国会で連発。税の使い道について国会で虚偽答弁をしたと疑われる人物が、”論功行賞”なのか、国税庁長官に抜擢されたのだから、国民の怒りが爆発するのも当然だ。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」で、佐川長官の罷免を求める署名活動をした醍醐聰・東京大学名誉教授（会計学）は言う。

「今年8月に署名活動を開始したところ、約2カ月で2万筆を超える署名が集まりました。なかには〈自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない〉や〈税務職員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします〉といった怒りのメッセージも次々に届きました。平然とウソをつく政府に『税金を任せられない』との声が高まっています」

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