「オリンピック中止」と「緊急事態宣言」の経済損失の差を【1枚の図】にしてみた! (1/2) 〈ダイヤモンド・オンライン〉|AERA dot. (アエラドット)

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「オリンピック中止」と「緊急事態宣言」の経済損失の差を【1枚の図】にしてみた!

【図1】

【図1】

【図2】

【図2】

【図3】

【図3】

【図4】

【図4】

【図5】

【図5】

【図6】

【図6】

日高由美子(ひだか・ゆみこ)
株式会社TAM アートディレクター「えがこう!」代表

日高由美子(ひだか・ゆみこ)
株式会社TAM アートディレクター「えがこう!」代表

「自分の考えや打ち合わせ内容をその場で図解する。このテクニックがあれば、会議、ブレスト、プレゼンが劇的に変わる。考える力と伝える力が見違えるようにアップする」

 こう語るのは、アートディレクター日高由美子氏。「ITエンジニア本大賞2021」のビジネス書部門グランプリを獲得した『なんでも図解ーー絵心ゼロでもできる! 爆速アウトプット術』の著者だ。「フレームワーク」や「キレイな絵」を一切排除し、瞬間的なアウトプット力の向上を徹底的に追求するワークショップ、「地獄のお絵描き道場」を10年以上続けている。複雑なことをシンプルに、難しい内容をわかりやすく。絵心ゼロの人であっても、「その場で」「なんでも」図解する力が身につくと評判になり、募集をかけてもすぐキャンセル待ちに。

「絵心ゼロの人であっても、伝わる図を瞬時に書くためのテクニック」を伝える。

■オリンピック中止と緊急事態宣言の経済損失を比べる!

 東京オリンピック・パラリンピックについて、さまざまな報道が毎日流れています。開催そのものへの疑問に加え、「水際対策どうするの? 観戦体制は?」などなど、心配ごとはつきません。

 さて、東京オリンピックを開催しない場合、結局どれくらいの損失があるのでしょうか。

 今回は「東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8000億円、無観客開催では損失1470億円」の記事をもとに、東京オリンピックにまつわる経済損失について図解してみました。

【参考記事・資料】※タイトルクリックで記事に飛びます
・東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失1兆8千億円、無観客開催では損失1,470億円
・3度目「緊急事態」で経済損失は…17日間で7000億円

■まず、ポイントを箇条書きにする

 情報量が多い文章を図解するときは、一度文中のポイントを箇条書きにしてみましょう。図解する箇所が明確になり、図に落とし込みやすくなります。

 記事の前半、大会開催(海外観客を0とする)における経済効果について述べている箇所を図解してみましょう。

==ここから抜粋
大会開催の経済効果は1兆8108億円
こうした変化によって、大会開催の経済効果がどのように影響を受けたかについては、2020組織委員会が2020年12月に公表した組織委員会予算V5(バージョン5)から推測できる。

そこで、東京都の試算、組織委員会の予算、そして海外観客の支出に関する筆者の試算に基づいて、現時点での大会開催の経済効果についてまとめたのが、(図表1)である。海外観客は受け入れず、国内観客は制限なく受け入れるケースである。その場合、経済効果の総額は1兆8108億円となる。大会が中止となれば、同額の経済損失が生じる計算である。海外観客の受け入れを止める決定をしたことで、60万枚のチケットの払い戻しが行われたとされる。ただしこの試算では、海外観客に販売されたチケットは、最終的には国内観客にすべて回るものとしている。

無観客開催の場合の経済損失は1470億円
国内観客をどの程度受け入れるかについては、今後の新型コロナウイルス感染の動向をみて、6月に決定される予定だ。現状では、国内観客数が全く制限されない可能性は低く、無観客開催となる可能性も相応に高いと考えられる。

そこで、国内観客半数受け入れケース、4分の1受け入れケース、無観客ケースでそれぞれ経済効果への影響を試算した。試算では、チケット販売の予想額900億円がそれぞれ半分、4分の1、ゼロになるとした。さらに、国内観客数の減少割合に比例して、(図表1)の観戦者の消費支出(海外観客の分は含まない)の額が減少するとした。

その結果を示したものが(図表2)である。国内観客数を完全に受け入れるケースと比較して、半数受け入れのケースでは、チケット購入及び関連消費の減少によって大会の経済効果は734億円減少する。また、国内観客を4分の1受け入れるケースでは、同様に大会の経済効果は1101億円減少する計算となる。さらに無観客のケースでは、1468億円減少する。
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 まず、この文章のポイントを短文で書き出します。
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●海外観客は受け入れず、国内観客は制限なく受け入れるケースでの場合、経済効果の総額は1兆8108億円となる。大会が中止となれば、同額の経済損失が生じる計算である

●半数受け入れのケースでは、チケット購入及び関連消費の減少によって大会の経済効果は734億円減少する。

●4分の1受け入れるケースでは、同様に大会の経済効果は1101億円減少する

●無観客のケースでは、1468億円減少する。
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