●懸念される現場への悪影響

　古巣もこの人事には「驚いた」（前出の金融庁幹部）が、地銀改革の観点から「金融庁の上層部も期待している」（関係者）ようだ。

　だが、楽観ばかりもしていられない。気掛かりなのは、南都銀側の現場のモチベーションだ。この懸念に対し、「対策は取ってはいない」（経営企画部）とし、現段階では現場から不満の声は聞こえてこないという。ただ、昨年代表取締役に就いた「有望株」（南都銀関係者）の役員が、石田氏の就任と同時に、1年で退任するという“政変”も起きてはいる。

　昨今、地銀全体の業績悪化が著しく、県内唯一の地銀として強固な経営基盤を持つ南都銀でも、17年からの中期経営計画で「変革と挑戦」を掲げ、行員の意識改革に着手中だ。石田氏の登用はこの流れを象徴する出来事に映るが、数字が伴っていないのが現状だ。

　本業のもうけを示す「業務純益」は、17年3月期の147億円から、18年3月期は106億円となり、今期は4～12月までの累計で52億円と振るわない。

　4月以降、石田氏は経営企画や人事などの中枢機能に加え、デジタル推進という新領域を同時に所管する。革命に反発は付きものというが、今回の異例の人事を含め一連の改革が実を結ぶか否かは、“扇の要”を担う石田氏の手腕次第といえる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）