「岸田NISA」9つの疑問に金融庁・日本証券業協会・投資信託協会が回答＜AERA独自取材＞

昨年５月のロンドン外遊時、金融街シティーで岸田文雄首相は「インベスト・イン・キシダ」とぶち上げた。新しいＮＩＳＡは予想以上の“満額回答”

※２０２３年１月２６日現在で判明している情報を元に編集部が作成。つみたてＮＩＳＡの「低コストの株式投資信託」は金融庁が示した条件に合う、長期の積み立て・分散投資に適したつみたてＮＩＳＡ対象の投資信託で、対象投資信託およびＥＴＦ（上場投資信託）の本数は２３年１月１７日現在（金融庁資料）。＊つみたてＮＩＳＡ対象の「東証ＥＴＦ７本」は大和証券で取り扱い。一般ＮＩＳＡの金融商品の株式、ＥＴＦは日本、米国以外の海外株式も対象。ＲＥＩＴ＝不動産投資信託。対象年齢は「成人以上」のため２０２２年までは「２０歳」