古賀茂明
WHOの調査では、屋内に喫煙室を設けても受動喫煙を完全に防止することはできないと科学的データによって立証されている。屋内禁煙と言えば、喫煙室も認めないというのが世界の常識になっているのだ。したがって、屋内に喫煙室を設ければ「屋内禁煙」と言えるという日本の考え方は、世界標準から見れば周回遅れなのだ。
安倍法案は、その周回遅れの規制さえ骨抜きにして、過半の飲食店を喫煙し放題にする。しかも、この法案でも、規制対象となる飲食店すべてが禁煙対策を実施できるかというと、はなはだ疑問だ。19年のラグビーワールドカップまで1年、20年のオリパラまででも2年しかない。多くの規制対象の飲食店が未対応のまま、世界のスポーツの祭典に臨むことになり、開催国である日本は、このままでは、世界に恥をさらすことになるだろう。
こうした状況から、とにかく安倍法案でも仕方ないので、早く決めて対策を講じる方が大事だという声もある。これ以上議論して規制を強化してもどうせ実施できないから意味がないというのだ。
しかし、非常に簡単な、「起死回生の一打」が残されている。
それは、「例外なく屋内全面禁煙」とすることだ。全面禁煙なら、現在喫煙全面可の店でも、やるべきことはただ一つ。店内の灰皿を撤去すればよい。あとは、禁煙の標識を貼って、客に周知すればそれで対策完了だ。喫煙室の設置など必要ないから、対策費用もいらない。店の大きさや売り上げや資本金などの格差も関係なく平等に実施できる。明日からでもOK。いいことずくめだ。
しかし、この案には根強い反対がある。喫煙者が飲食店に来なくなるというのだ。しかし、よく考えてほしい。今や日本の喫煙者の割合は20％を切っている。共働き世帯も増えて、家族連れで外食する機会も増加傾向だ。最近は、居酒屋で家族連れの客も増えているそうだ。確かに、郊外の居酒屋ではそうした例をよく見かける。子供がいる時は、やはり、禁煙の店を選ぶという人も多いだろう。現に、産業医科大学の調査では、全席禁煙としたファミリーレストランの収入が増加したという報道もある。禁煙にしたことで家族連れの客が増えたということだ。常識的な結果ではないだろうか。
古賀茂明
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