●無借金経営の裏側

　大塚家具は無借金経営で知られる。これだけ現預金が急減しても、無借金を維持している。それを可能にしているのが資金負担の重い店舗不動産のリースだ。

　一部はオペレーティング・リース取引で、解約不能のものに係る未経過リース料を2016年12月期は117億9685万円計上している。これがオフバランス化されているため、貸借対照表は無借金になっているのだ。

　大塚家具の担当者によると、この未経過リース料の大半は大型店舗などの「賃料」という。ただ、解約不能の契約で、思い切った減床や統廃合が進まない要因にもなっている。

　今回の提携で、オペレーティング・リース取引の店舗不動産をTKPに貸し出すのか尋ねると、「まだ具体的に決定していない」（担当者）という。ただ、TKP側の業務提携リリースでは、「大塚家具が所有又は賃借する物件におけるTKPによるイベントスペース、貸会議室の運営」と言及している。いわゆる「また貸し」にも相当する可能性もあり、オーナーやリース会社との調整が必要とみられるが、将来的にはオペレーティング・リース取引の不動産をTKPに貸し出す可能性もみえてくる。

　2017年12月期の赤字見込みの一部は、19億4800万円の事業構造改善引当金の計上がある。大塚家具では「引当金も基本的に賃料」（同）と話すが、詳細な資料公開は拒否する。

　巨額の未経過リース料が利益改善のカギになるだけに、TKPとの提携をどう生かすか注目される。

●減り続ける現預金

　2017年第3四半期の現預金は20億3556万円。商品在庫は同四半期で132億2280万円を計上している。資産合計299億2092万円の44.1％が商品で、現預金の6.4倍。かなり歪な財務バランスだ。

　荒っぽい財務分析だが、大塚家具の商品は仕入から販売まで半年近くを要する計算だ。

　一方で、手元資金にプラス材料もある。TKPとの提携で第三者割当を実施し自己株式の処分で10億3135万円の現金を得られる。

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