古賀茂明「安倍首相に見捨てられた塩崎厚労相の最後の頼みは小池旋風」

　2017年の通常国会が18日で閉会し、どさくさの中で大きな批判も受けないまま重要法案が国会提出さえされないまま、先送りになってしまった。

　受動喫煙対策強化を盛り込んだ「健康増進法改正案」もその１つだ。

　報道ではいろいろ言われているが、一言で言えば、やらなければいけないと誰もがわかっているが、自民党の利権政治家が厚生労働省の案に反対してこれを阻止してしまったというのが真相である。

　受動喫煙が健康に深刻な被害をもたらすことは様々な科学的なデータが証明している。受動喫煙は肺がんになるリスクを１.３倍高め、日本では年間1万5000人が亡くなる。国民の健康を守るという観点から、緊急の対応が必要な課題である。また、こうした健康被害による医療費は年間3000億円だ。国の財政、すなわち、国民の財産にも大きな損害を与えていて、経済的にも看過できない。

　したがって、受動喫煙ゼロを目指すことは議論の余地などない政策課題であると言っても良い。

　あとは、その実現のための方法とスケジュールだけが問題になる。

　そこで、厚労省が出した案が、床面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は喫煙専用室を設ければそこだけは喫煙可とするが、それ以外は禁煙というものだった。

　一方、自民党は、そもそも受動喫煙ゼロを目指すという原理原則を認めず、ほとんど意味のない対案を提示してきた。その内容は、客室面積100平方メートル以下の飲食店では、客も従業員も20歳未満を立ち入り禁止としたうえで「喫煙」「分煙」などの表示をすれば、喫煙を認めるというものだ。

　厚労省によれば、この規制では、東京都の85％以上の飲食店が喫煙可となるという。　

　これでは、禁煙と喫煙を消費者が選ぶと言っても、事実上喫煙店ばかりで選択肢がないという現状と変わりがない。職場の送別会や接待などで、自らの意思とは関係なく喫煙の店舗に行く人も多いし、ぜんそく患者、妊娠中の女性など、20歳以上でも受動喫煙は絶対困るという人も守れない。

　しかも、自民党案では、永久に受動喫煙被害はなくならない。厚労省は、最後は、自民党案をスタート台として、数年後に厚労省案まで規制強化するという譲歩案も示したが、自民党は全く受け付けなかったようだ。

　では、自民党が反対する理由は何か。