5月14日の参院国土交通委員会では、そのことが問題視された。

　追及したのは、前埼玉県知事の上田清司議員。竹中氏が得た資料が、国会議員を含む一般の国民には黒塗りでしか開示されていないことから、「竹中教授に守秘義務があるのか」と問いただした。これに対し内閣官房の官僚は「守秘義務は課されておりません」と答弁。資料についても「公開されても差し支えのない資料」との見解を示した。

　上田氏が「そうであれば黒塗りにする必要はないではないか」と反論すると、最後には赤羽一嘉国交相が「利益相反とか、なぜその方が（会議の民間議員なのか）とかというのは、内閣官房が説明責任を果たさなければならない」との認識を示した。上田氏は言う。

「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『国会答弁はそれでいいが』と発言している。国会軽視もはなはだしい。自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」

　森友問題や加計問題でも、民間人と官僚の隠されたやりとりが問題になった。やましいことがなければ、すべての情報を公開すべきだ。（本誌・西岡千史）

※週刊朝日 　2020年5月29日号

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