作田裕史
菅政権になると、こうした体質や価値観の崩壊は変わらないどころか、むしろ悪化すると思っています。首相への「ぶら下がり」取材も、もし都合の悪いことを番記者から聞かれそうだと思ったら、菅氏は無視して通りすぎるのではないか。今は総裁選の最中なので、テレビ出演などでキャスターらの質問に不十分ながらもそれなりに答えようとはしていますが、これまでの対応を振り返ると、首相となってもそれが続くとは到底思えません。むしろ私に向けているようなむき出しの敵意を、他の記者やキャスターたちに向けるようになるかもしれません。
また、現場の記者だけでなく、マスコミ全体への統制がさらに進むかもしれません。菅氏は、2015年2月、番記者とのオフレコ懇談会の中で、ある民放の報道番組について「俺なら『放送法違反にしてやる』って言ってやるところだけど」と述べるなど、番組への不満を吐露していたことが、国連の人権理事会の特別報告者デビット・ケイ氏の報告書の中でも指摘されています。
2014年7月にNHKの「クローズアップ現代」で集団的自衛権の行使に関して菅氏に厳しい追及を重ねた国谷裕子キャスターが、翌年12月、突如番組を降板を告げられたのは、官邸サイドからNHK上層部に対して猛烈な抗議があったことも一因ではないかと報じられています。
一方で、圧力だけなく、菅氏は、非常に人たらしな面があるので各メディアの幹部や著名なキャスターたちが取り込まれているとも聞きます。菅氏自身、政治的な左右イデオロギーは希薄なので、基本的にどのメディアに出ることも拒絶はせず、むしろ、8月21日に初めてテレビ朝日の「報道ステーション」に出演したように、右左を問わず、安倍首相以上に、積極的にメディアに露出しようとするのではないでしょうか。
すると一部のメディアの上層部は「菅さんが出てくれた」と喜ぶわけですが、一方で厳しい追及をしにくくなる。そこは巧みに計算していると思います。ある民放メディアのトップと菅氏が懇談している際、何を話しているかといえば「民放連の人事の話をしている」と聞いたことがあります。人事で人心掌握をしようという菅氏の意図は、官僚だけに留まらず、あらゆるメディアに対して日々繰り広げられていることをメディアに関わる私たちは、忘れてはならないと思います。
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
