新型コロナの感染拡大が非正規雇用の人たちを直撃している。仕事や住まいの提供など、これまで以上の公的支援が必要だ/東京都新宿区 (c)朝日新聞社
新型コロナの感染拡大が非正規雇用の人たちを直撃している。仕事や住まいの提供など、これまで以上の公的支援が必要だ/東京都新宿区 (c)朝日新聞社
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AERA 2020年10月12日号より
AERA 2020年10月12日号より

 コロナ禍の中、非正規雇用者は2月からの5カ月間で116万人も減少した。だが統計上、失業者は38万人増。職を失った人々はどこに「消えた」のか。AERA 2020年10月12日号が迫った。

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「10月で契約が切れますが、コロナで継続はできません」

 関東地方のホテルに契約社員として勤める男性(57)は9月23日、支配人に呼ばれてこうはっきりと告げられた。

 男性はパン職人として長年、全国を転々としながら働いた。このホテルで働き始めたのは昨年11月。新型コロナの影響で専門外の仕事に回されることもあり、雇い止めを知ったその日は朝からレストランでフレンチトーストを焼いていた。

 当初、給料は手取りで22万円あったが、勤務が減り6月は15万円に。過去の借金の返済もあり9月に食費とガソリン代以外に使えたお金は3万円だった。6本600円強の「第3のビール」は飲むが、たばこはやめた。

 男性にはあらためて総務部門の担当者から説明があった。離職の理由は「特定理由離職者」とする旨を告げられた。やむを得ない事情による自己都合退社──。契約の延長を希望していたにもかかわらずだ。

「コロナが理由の雇い止めにしたくなかったんでしょうね」

 契約終了後、1週間程度でホテルの寮を出て行くように言われている。複数の公的な貸付制度で35万円借り、さらに30万円追加する予定だ。

「稼ごうと思ってこのホテルに来たのに、まさか借金を作って辞めることになるとは……」

 厚生労働省によると、新型コロナが原因で解雇や雇い止めにあった人は、見込みも含めて9月25日現在で6万923人。各地のハローワークなどの情報を端緒に厚労省でまとめており、数字は氷山の一角だろう。

■増え続けた非正規雇用

 労働市場への甚大な影響は、他の公表データからも推察される。非正規雇用者は第2次安倍政権下で増え続け、総務省の労働力調査によれば昨年9月には2200万人超。今年は2月の2159万人をピークに5カ月の間に減っており、7月は2043万人だ。116万人が減少した計算になる。

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