企業グループの広報窓口となっている三井不動産は「都の契約にかかわることですので、詳細はお答えできません」とする。
選手村用地をめぐっては、周辺の土地価格より不当に安く売却する契約を結んだとして都民らが17年、都を相手取り、前知事らに適正価格との差額の賠償を求める訴訟を起こした。裁判は続いており、12月8日には弁論が開かれる。
さらには、本誌が8月7日号で報じた中央区の開発協力金に関する疑惑、今回の支払い方法をめぐる算定見直し──。訴訟に関わる不動産鑑定士のグループは、選手村用地の適正価格が「1611億1800万円」だと主張し、12分の1に“ディスカウント”されたとする。業界団体の日本不動産鑑定士協会連合会に対し、日本不動産研究所の鑑定士の懲戒請求をした。
バッハ会長はこうした状況をどう思うのか。それでも、恋に落ちる？（本誌・池田正史）
※週刊朝日 2020年12月4日号
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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