田原総一朗「“若者の政治離れ”風向き変わるか 衆院選で見えた変化」

　65年に世界ドキュメンタリー会議なるものがモスクワで開催されることになり、当時テレビ東京のディレクターであった私が、なぜか日本の代表に選ばれ、モスクワに行くことになった。生まれて初めての海外旅行である。

　ソ連に1カ月半滞在して、この国には言論・表現の自由というものが全くないことを知った。

　帰国後、アナーキーになり、全共闘の幹部たちの言動に共鳴して、シンポジウムや勉強会に参加した。

　だが、60年代の末期になると、政府に全く影響力を及ぼせず内ゲバが激しくなり、同志たちを総括と称して次々に殺戮（さつりく）した連合赤軍事件が明るみに出て、全共闘も全国の学生運動も解体してしまった。

　そして、時を同じくして、文部省が高校の教師たちに、授業の内外を問わず、一切政治の話はするなと自粛を要請した。教師が政治の話をするのはタブーになり、学生たちも政治の話をするのは悪いことのように判断し、どんどん政治の話をしなくなったのである。

　この原稿が店頭に並ぶのは衆院選の結果が出た後である。若者たちに人気の俳優らが投票を呼び掛けた「VOICE PROJECT」といった取り組みや、長引くコロナ禍で政治への関心を取り戻しているのか、約8割の若者が投票すると答えたインターネット調査もあったようだ。はたして投票率はどうなっただろうか。

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数

※週刊朝日 　2021年11月12日号

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