真田まなみ
コインランドリーの市場拡大は店舗数からも明らかになっている。厚生労働省の「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」によると、2011年度に1万5985軒、13年度は1万6693軒と年々数を増やしており、その後、厚生労働省の調査は終了してしまったが、『LBM』では17年度に2万軒に達するという推計も発表している。
「コインランドリーの施設数は、厚労省の統計がはじまった1995年からずっと右肩上がりです。13年～14年ごろに、人件費をかけずに利益を生む投資ビジネスとして注目を集めたことから、特に2015年以降の伸びは大きく、そのなかには進化系コインランドリーも含まれています。もちろん主婦や女性をターゲットにした店舗はそれ以前からあったとは思いますが、15年ごろから本格化した流れだと考えています」
投資として人気を集めていたころは20％の高利回り投資といわれていた。しかし現在では、利回りは10％前後まで下がり「初期投資に2000万～3000万円かかるので、個人投資家が利益を出すのは難しい」と、中澤氏は指摘する。
「店舗の利益率が下がった要因は主に2つ。『店舗数の増加』と『他業種の参入』です。コインランドリーは、必ず待ち時間が発生するサービスです。この待ち時間に目をつけ、コンビニやカフェ、カー用品店や書店、パチンコ店などの大手チェーン店が、店舗の駐車場にコインランドリーを設置して、本業との相乗効果を期待して参入しています。ただでさえ競合が多いうえに、魅力的な店舗も増えているので、アイデアが乏しい個人投資家にとっては厳しい状況になっていますね」
また、コインランドリー単体の店舗はスタッフが常駐するのは困難だが、企業が副業でコインランドリーを運営すると、本業のスタッフがコインランドリーも管理できるというメリットも。
「コインランドリーにスタッフがいれば、窃盗などのトラブル防止や、初めて利用するお客さんに使い方を教えることもできます。また、本業スタッフのユニフォームをコインランドリーで洗濯するという活用法もありますね」
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
