「働き方改革」で中間管理職に突きつけられる“最大のリスク”とは何か？

２００６年に起業し、働き方改革コンサルティングを約１０００社に提供してきたほか、年間約２００回の講演を依頼されている。クライアント企業では、業績を向上させつつ、労働時間の削減や有給休暇取得率、社員満足度、企業内出生率の改善といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。主催するワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座は全国で約１６００人の卒業生を育成し、認定上級コンサルタントが各地域で中小企業の支援も行っている。政府の産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員、厚生労働省社会保障審議会年金部会委員、内閣府仕事と生活の調和に関する専門調査会委員などを歴任。著書に『働き方改革』『労働時間革命』（ともに毎日新聞出版）、『６時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など多数。

　2019年4月に罰則つき残業規制がスタートすることもあり、「働き方改革」は喫緊の課題となっている。そんななか、プレッシャーが増しているのがプレイングマネジャー。個人目標とチーム目標を課せられるうえに、上層部からは「残業削減」を求められ、現場からは「仕事は増えてるのに…」と反発を受ける。そこで、1000社を超える企業で「残業削減」「残業ゼロ」を実現してきた小室淑恵さんに『プレイングマネジャー 「残業ゼロ」の仕事術』をまとめていただいた。本記事では、本書のなかから、プレイングマネジャーが、自分もチームも疲弊せずに成果をあげるノウハウをお伝えしていく。

●「リスク」を避けるために何をすればいいか？

　2019年4月に残業規制が始まることもあり、多くの職場で「働き方改革」が待ったなしの状況にあります。本連載では、現場のマネジャーがチームで「働き方改革」を進める際の注意点やノウハウをお伝えしていますが、今回は、「働き方改革」が中間管理職に突きつける「最大のリスク」を避けるうえで重要なポイントをご説明したいと思います。

「最大のリスク」とは何か？

　そのご説明をする前に、チームで「働き方改革」を始めるときに、ぜひやっておいていただきたいことについてご説明します。それは、「チームの業務分担の可視化」です。

　私の見てきたコンサルティング先の職場では、残業の多いチームほど「業務の偏り」が発生。その不公平感から、「関係の質」も低下していました。それを防ぐ方法として、それぞれのメンバーが現在どのような仕事を抱えているのかを「可視化」することで、「業務の偏り」がないかを確認していただきたいのです。そして、負担の重いメンバーをサポートしたり、仕事そのものを別のメンバーに渡したりすることを全員で検討するのです。

　やり方は簡単です。まず、A3用紙に、下図のような「緊急度と重要度のマトリクス」を書きます。そのうえで、メンバー一人ひとりが、「現在、自分が担当している業務」をひとつずつ一枚の付箋に書き出します。「ひとり付箋20枚」を目標に、なるべく細かく書き出してもらうといいでしょう。

　そして、書き出した付箋を、それぞれ4象限――「（1）緊急かつ重要な業務」「（2）緊急だが重要ではない業務」「（3）緊急ではないが重要な業務」「（4）緊急でも重要でもない業務」――に貼りつけます。そのうえで、貼り出された付箋を1枚ずつ全員で確認しながら、「本当にこの位置でいいのか？」を吟味し、最適な場所に貼り替えていくのです（【図1】参照）。

　ここで、プレイングマネジャーに注意していただきたいことがあります。

　プレイングマネジャーは「マネジメント業務」も忘れずに書き出していただきたいのです。特に日頃、ついつい後回しにしがちな「メンバーの育成」「技術や知識の継承」などの業務を書き漏らさないように気をつけてください。