2035年には男性の3人に1人が結婚しない！人口減少とお金の話

　身近な人に教えられる「お金の常識」はもう古い！

　30代以下のみなさん、親から言われてきたお金の常識は、今やまったく役に立たないのはご存じですか？

　預金金利が0.001％の現在、一方、親世代や、祖父母の世代は、預金金利がなんと7％もあり、貯金をして家を買っておけば、自然に資産が増やせるような、何ともうらやましい経済成長時代だったのです。

　今や、人口も減って、高齢化が進む、経済の成熟期を迎えた日本で、親から教わったお金の常識を信じていると将来必ず後悔します。新しいお金の常識を、お金のプロがセキララに語ります。

　これからの時代、親やその親（祖父母）世代の常識とは逆の行動をしなくてはなりません。

　つまり 「貯金ではなく、投資をしよう」 「家は買わなくていい」 「保険は入らなくていい」 　というのが、現代の正しい考え方であると私は思います。

　経済面からみてみましょう。例えば、給与。

　1990年の給与所得者の平均年収は425万2000円。1998年には468万8000円まで増えましたが、そこから減少傾向をたどるようになり、2015年で420万4000円ですから、未だにバブルピーク時1990年の平均年収を超えられていません。

　27年間、ほぼ給与水準が変わらない、これを経済の世界では「成熟経済」と称します。国の経済を一人の人間に喩えるならば、年齢が若く、身体能力的にどんどん成長している時期は終わったのです。

　とはいえ、これまでの成長過程で富がたくさん蓄積され、その富を使ってより豊かな生活を楽しむ知恵を兼ね備えているのが、本当の意味で成熟した人間なのですが、これを日本という国に喩えると、富はたくさん蓄積されていますが、それを有効に活用する知恵に欠けているのが現状です。

　成熟経済などと言うと、何やら一面では良いことのようにも聞こえますが、ありていに言えば、国の成長がほぼ止まったということです。その現実を直視したうえで、低成長時代の生き方を模索していく必要があります。

●人口が減少すると、経済成長が止まる

　日本はすでに人口減少社会に突入しています。

　国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、国勢調査をベースにした日本の人口がピークだったのが2010年で、総人口は1億2806万人でした。これが徐々に減少傾向をたどり、2030年の総人口が1億1662万人。2048年には1億人を割り込んで9913万人になり、2060年には8674万人まで減少するという推計値が発表されています。