病院の倒産が相次いでいる。特に病床が20床以上の中堅病院の経営悪化が顕著だ。地方では医療空白エリアが増えるリスクも高まっている。
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「あれ、病院なくない？」
季節の変わり目に風邪をひいた筆者はインターネットで最寄駅の吉祥寺周辺を調べたところ、病床19床以下のクリニックばかりで、病床20床以上の病院が少ないことに気づいた。
実際、駅周辺にあった水口病院や吉祥寺南病院も廃院・診療休止している。新型コロナウイルスによる経営悪化や、老朽化した建物の建て替えに必要な建築資材の高騰が影響したという。
近年、病院の経営は厳しさを増している。
東京商工リサーチが発表した「2025年上半期 20床以上の病院倒産が急増 『病院・クリニック』倒産21件、5年連続で前年同期を上回る」というリポート（日本標準産業分類の「病院」「一般診療所」から負債1000万円以上の倒産を集計・分析）によると、2025年上半期（1〜6月）の病院・クリニックの倒産は21件（前年同期比16.6％増）だった。5年連続の増加で、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年同期の26件以来の水準だ。
特に病床20床以上の病院は8件で、前年同期の2.6倍に急増。このうち、従業員50人以上300人未満が6件（前年同期1件）と中堅規模の倒産が目立ち、従業員300人以上も2件（0件）発生した。
調査を担当した、東京商工リサーチ情報本部経済研究室の佐藤陽子さんは、こう語る。
「今年の1〜5月の病院の倒産状況を調査した時点で、すでに昨年の上半期（1〜6月）と同じ倒産件数となっていました。そこで『病院の倒産件数が増えているのか？』と思っていたのですが、改めて今年の上半期の倒産件数を調査したところ、昨年同期を上回るという結果が出ました」
独立行政法人福祉医療機構（WAM）のコロナ禍のゼロゼロ融資の返済が本格化するなか、診療報酬の上昇が物価高に追いつかず、医師や看護師などの人件費、入院患者の食材費の上昇に加え、光熱費の高騰などにより、医療機関の収益悪化が加速しているという。
