7月の参議院選挙で大敗した自民党は、SNSの発信強化を検討している。いまの自民党のSNS戦略の課題とは。躍進した新興政党と比較して、党の発信するメッセージや政策がSNS上でなかなか広がらないのは、なぜか。ソーシャルメディアに詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授に聞いた。
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登録者数・フォロワー数が伸び悩み
そもそも自民党は、他党に先駆けてSNS対策に力を入れてきた。党の広報本部長を小池百合子氏が務めていた2013年には、ネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team（T2）」を発足。自民党や立候補者に対するネットでの書き込みを分析、監視し、分析結果を立候補者の情報発信に活用するほか、誹謗中傷に対して速やかに法的手段を取ったり削除要請をしたりできるような体制を整えていた。
しかし現在は、YouTubeを筆頭に登録者数・フォロワー数が伸び悩み、各党がSNS戦略を重視するなか、流れに乗り遅れているようにも見える。自民党のYouTubeチャンネル登録者数は14.1万人。参政党（51.2万人）、れいわ新選組（39.8万人）、国民民主党（28.4万人）らに大きく差をつけられている。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授は「第2次安倍晋三政権下では、自民党はネット上で若い世代から比較的高い支持を集めていた。その当時と今とでは、景色が一変している」と指摘する。
「当時は安倍さんの人気に加えて、ネット上では（2012年まで政権を握った）旧民主党への批判が強くありました。相対的に、自民党には好意的な意見が多かった。対して今は、生活苦や将来への不安から、与党である自民党に責任を問う空気感ができあがっています。ネットではアテンション・エコノミー、つまり注目を集めることが経済的利益を生む原理が働くため『自民党をたたけば、閲覧数が稼げる』とわかると、どっとなだれるように批判の声が増幅していくのです」
