
「AERA DIGITAL」に最近掲載された記事のなかで、特に読まれたものを「見逃し配信」としてお届けします(この記事は4月21日に「AERA DIGITAL」に掲載されたものの再配信です。年齢や肩書などは当時のもの)。
【アンケート結果】トランプ関税ショックに、あなたはどんな「対応」を?
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世界各国に「相互関税」を課すというアメリカ・トランプ大統領の政策によって、日本の経済も大きく揺らいでいます。日経平均株価が大幅に乱高下したことで、海外との商取引がある人だけでなく、新NISAのスタートで新たに株式投資を始めたという人にも、大きな衝撃が広がりました。AERA編集部のアンケートでも、このような株価や為替などのニュースには9割が「関心がある」と回答。一方で、新NISAなど株式投資をしている人の6割は、株価の変動に「気にしない」と答えました。
今回の読者アンケートのテーマは「株価変動の経済ニュースに関心は?」。4月9日から16日に実施し、回答者は745人でした。
トランプ大統領が相互関税の詳細を発表した3日の東京株式市場は、日経平均株価が大きく下落し、約8カ月ぶりに3万5000円を割り込みました。そして7日には3万1000円台で取引を終え、一日あたりの下落幅としては史上3番目の大きさとなりました。
連日続いた、激しい株価の動き。そんな株価や為替の動きなどを伝える経済ニュースについて、9割超の方が「関心がある」「まあまあ関心がある」と回答しました。
関心がある理由としては、「個人で株式投資、資産の運用をしているから」が最も多い73.1%、そして「食費や光熱費など、生活に影響があると思うから」が39.1%などと続きました。
「かなり関心がある」と回答した60代の男性は、「老後の資金調達の為、投資信託で運用しているが、大きな損失を受けている」。
年収が低いために資産運用を始めたという50代男性も「成果が出なくなり不安要素が増えた」。
逆に「関心がない」理由については、「株式投資、資産の運用などをしていないから」が最も多い45.9%。「今の仕事にまったく関係がない」が19.7%、「自分の生活に影響はないと思うから」は11.5%でした。