2年ほど前の年越しテレビの討論番組で、「人手が足りなくなることが問題だから、少子化対策を何より優先的に解決しないといけない」と発言したところ、財務省出身の学者たちからは「そんなことよりも財源の問題が重要だ」と反論された。当時は、財源問題を強調する見方が主流だったように思える。その時の僕は、お金の制約を重視する考え方に対し違和感を覚え、将来への懸念を抱いていた。
しかし、その財務省が今年4月に発表した財政総論では、冒頭から人口減少による労働力不足の深刻さを指摘していた。財務省自身も、「ヒト」の制約が経済活動に与える影響の大きさを強く認識し、ようやく政策に反映させようとしているのだろうか。
人口予測は将来予測の中でも最も正確性が高いものの一つと言われている。20年前には、現在の20歳の人口はほぼ正確に予測できるからだ。つまり、私たちの生きている人手不足の現状は、かなり昔から確実に予測されていた将来だったはずだ。にもかかわらず、財源不足を理由に、子育て支援や少子化対策は長年後回しにされてきた。
財務省の役割を考えれば、彼らが「カネ」の制約を最重要視するのは自然なことだ。しかし、政府としては、「カネ」以外の制約条件である「ヒト」や「モノ」の不足をしっかりと考慮し、政策を優先順位づけする必要がある。
若い頃は「お金さえあれば」という考えで生きていけるが、年齢を重ねるにつれて健康や時間など他の制約に気づき、配慮するようになる。それと同じように、社会の高齢化が進む中で、経済活動においても優先すべき制約条件が変わっている。私たちはいつまでもお金の制約だけを重視するのではなく、新しい時代に合った視点で経済を考えなければならないだろう。
※AERA 2025年4月28日号
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