野村昌二
「AERA dot.」に最近掲載された記事のなかで、特に読まれたものを「見逃し配信」としてお届けします（この記事は1月15日に「AERA dot.」に掲載されたものの再配信です。年齢や肩書などは当時のもの）。
【図表を見る】控除額を123万円に引き上げた場合の年収別減税額はこちら
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政府・与党は、年収103万円の壁を「123万円」に引き上げる方針だ。しかしこれで一体、いくら手取りが増えるのか。AERA 2025年1月20日号より。
結局、溝は埋まらなかった。
年の瀬も迫った昨年12月27日、政府は、2025年度の税制改正大綱を閣議決定し、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げる方針を盛り込んだ。
一方、国民民主党は「178万円を目指す」との合意をもとに、自公案を「話にならない」と酷評。決着を、今月24日に召集予定の通常国会に持ち越した。
会社員に扶養される配偶者の年収が、一定額を超えると税金や社会保険料の支払いが生じる「年収の壁」。103万円、106万円、130万円などが境目で、年収が範囲内に収まるよう働く時間を調整する人が多く、収入が頭打ちになるだけでなく人手不足の要因とも指摘されてきた。いまこの「壁」が、見直されようとしている。
昨年もっとも話題となった「103万円の壁」。年収が103万円を超えると所得税が発生することから、「税の壁」とも言われる。
引き上げるのは控除額
所得税には、収入や所得から一定額を差し引いて税負担を軽減する「控除」という仕組みが設けられていて、年収から控除分を差し引いて課税の対象となる額が決まる。控除には、最低限の生活費に課税しない「基礎控除（48万円）」と、経費に当たる「給与所得控除（最低55万円）」があり、合わせると103万円になる。勤め人の場合、これを超えた所得分から所得税が発生する。
この「103万円の壁」を、国民民主が「手取りを増やすために引き上げろ」と主張。基礎控除枠を48万円から123万円まで拡大し、計178万円への引き上げを求めた。こうして昨年12月中旬、与党と国民民主の3党の幹事長間で178万円への引き上げを目指すことで「合意」した。だが、国と地方合わせて7兆～8兆円ほどの税収減が生じる。そこで与党は、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、合計「123万円」にとどめた。
引き上げによる国と地方の税収減は合わせて6千億～7千億円程度だという。
では、123万円に引き上げられた場合、手取りはどれだけ増えるのか。
古賀茂明
西崎彩智
しいたけ.
小島よしお
