今西憲之
兵庫県の元県民局長の内部告発は、ついに斎藤元彦知事を追い詰めた。9月19日、兵庫県議会は斎藤知事の不信任決議を全会一致で可決した。
元県民局長の内部告発を機に、斎藤知事のパワハラや「おねだり」などの疑惑や、内部告発者を探して処分する県の対応の問題が、県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）で調査された。不信任決議には、こう書かれている。
〈（百条委員会の）調査の中で、告発文書の内容に真実が存在し、文書が「嘘八百」ではなく、告発者への対応が告発者探しや情報漏洩の疑いを指摘されるなど不適切と言わざるを得ないことが明らかになった〉
〈告発文書への初動やその後において、対応が不適切、不十分であったことにより、県民の信頼を損ない、県職員を動揺させ、議会を巻き込み、県政に長期に渡る深刻な停滞と混乱をもたらしたことに対する政治的責任は免れない〉
県議会の不信任決議の可決によって、斎藤知事は地方自治法の規定により、10日以内に県議会を解散しない限り、失職する。失職までに自ら「辞職」する道もあるが、斎藤知事はこれまでも辞職を否定してきた。
不信任決議の可決後、記者会見した斎藤知事は、
「重く受け止める。どう対応するかは、いま可決されたばかりなので考える」
と述べ、辞職ではなく議会を解散する選択肢も残した。
県選管は県議選の準備を開始
県の幹部職員は、すでに県議会選挙を想定しているという。
「斎藤知事は、批判が高まっているこの2、3カ月ほどはずっと知事室にこもったままですね。ごく限られた人と今後について相談しているようですが、県議会を解散して選挙という考えのようです。県議選となれば予算も必要ですし、選挙管理委員会はもう準備をはじめている」
実は、県議選になることを、最もおそれているのは維新だといわれる。
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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