二つ目は先の大手メーカーのように、シニアの「戦力化」を狙って定年延長をするもの。そして三つ目は定年を延長した上で、その先70歳までの再雇用制度を組み合わせるパターン。今の主流である「60歳定年、65歳まで再雇用」を後ろ倒しする。

　定年延長以外は「70歳までの雇用」が即、視野に入る。そして、ニトリや大手メーカーのように「貢献度合いに応じた報酬の支払い」が最近の特徴だ。

「現役もシニアも『報酬はパフォーマンス次第』の流れがますます強まるでしょう。そして人手不足はこの先ずっと続きます。健康状態などで人によって違ってきますが、今、50歳前後で『定年後』が視野に入ってくる人なら『70歳まで会社で働く選択肢があり得る』と思っておいた方がよいと思います」（先の坂本研究員）

（編集部・首藤由之）

※AERA　2024年6月24日号より抜粋

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首藤由之

首藤由之

ニュース週刊誌「AERA」編集委員。特定社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー（CFP🄬）。 リタイアメント・プランニングを中心に、年金など主に人生後半期のマネー関連の記事を執筆している。 著書に『「ねんきん定期便」活用法』『「貯まる人」「殖える人」が当たり前のようにやっている16のマネー 習慣』。

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