崔 真淑
こうした企業が多い地域でも、物価も賃金も上昇という好循環が生まれるかは今年が正念場になるでしょう。言い換えると、もしかしたら日経平均と身近な経済とのギャップとは、グローバル企業が拠点を置く都心や地域と、そうではない地域とのギャップなのかもしれません。
これらを読み進めると、ある疑問を持つ人もいると思います。「バブル時代は株も賃金も上昇していたのに、当時と今では何が違うの？」という疑問です。実は、当時の日経平均、そして日本株全体を押し上げていたのは、金融、不動産、通信という、日本国内を主戦場とした巨大内需企業でした。例えば、NTT、日本興業銀行などの顔ぶれです。当時の世界の億万長者ランキングでは、電鉄・不動産開発で有名となった西武グループ元オーナーの堤義明氏など、日本の内需企業の代表が上位を独占する時代でした。このころは、日本の内需の盛り上がりで、日本の内需企業で働く人の賃金も上がりやすいという時代でした。それが、株高と賃金上昇との相関を生み、今との違いを出しているのでしょう。
では今後の日経平均はどうなるのでしょうか。株価予想が当たるなら、私は仕事をしていないということを前提に聞いてください（笑）。
（ちなみに言い訳をすると、投資銀行時代に株のアナリスト〈＝経済や株価予想などを仕事〉にする職種をしていましたが、めちゃくちゃ当たるというアナリストで勝率は6割という世界でした）
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