吉崎洋夫
安倍派の組織の問題については、会計責任者が在宅起訴された一方で、幹部は立件されず、法的には「おとがめなし」だ。これに対し、会計責任者だけでなく、政治家も責任を負う「連座制」の必要性が指摘されている。
連座制は必要だと思うか尋ねたところ、
「必要だと思う」が96％と圧倒的な割合を占めた。「必要だと思わない」が4％だった。
この問題に関しても厳しい声が多数寄せられている。
「自分は知らなかった、秘書がやった、等々の声を聞くが、『嘘つき』としか言いようがない。国民を舐めるな！！ と言いたい」（女性、60代）
「悪いことが悪いことだとわかっていてもやり続け、責任は秘書、会計担当だけに押し付けるのもあり得ない。企業であればトップが引責辞任するのに平気な顔でそこに居続けられる神経を疑う」（50代）
「ザル法の政治資金規正法を中身のある法案に改正してほしい」（男性、70代以上）
「政治資金規正法に連座制を導入する法改正に協力することが、各議員としての『禊』になるのではないか」（男性、60代）
自民党内では安倍派幹部の辞任だけではなく、岸田首相の議員辞職を求める声がある。最後に自民党総裁である岸田首相の責任の取り方についても尋ねた。
「総裁を辞任するべきだ」が43％で最多。「議員辞職するべきだ」も21％と厳しい声があがった。6割以上が岸田首相が辞任・辞職して責任をとるべきと考えていた。「総裁のまま辞職せずに党を再建するべきだ」は23％にとどまった。
「総裁を辞任するべきだ」と回答した人からは、
「裏金の疑惑のある閣僚を外したのだから自分の派閥も疑惑が出た以上、自身も同じように辞任するのが筋かと」（男性、40代）
「自民党は総裁を変えて一から出直すべきだ」（男性、40代）
などといった指摘や、
「こんなデタラメで自分のことしか考えない岸田文雄氏を引きずり下ろせない、意見すら言えない自民党議員、自民党は死に体」（男性、60代）
といった批判も寄せられた。
古賀茂明
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ラリー遠田
沖昌之
