AERA編集部
地元の食材を使った地産地消の取り組みは、いまや全国に広がっている。実は私たちの暮らしに身近なコンビニ食も、地産地消と深く関わっている。セブン－イレブンでは、これまでも地産地消を推進してきたが、さらに拡大する方針だ。セブン－イレブンの取り組みを迫った。AERA 2023年7月3日号の「コンビニ」特集の記事を紹介する。
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地域で生産されたものを、その地域で消費する「地産地消」。自分が住む近隣で収穫・捕獲された農産物や海産物なら、より新鮮で安心だ。地域の活性化にも結びつく。循環型社会の形成も促され、地球環境にもやさしい取り組みである。
地産地消をコンビニというビジネスを通じて推進しているのがセブン－イレブンだ。その土地の原材料を使った商品を積極的に開発。現在6％の地産地消比率を2030年には30％まで拡大する方針という。
この数字、実は簡単にクリアできるものではない。創業から半世紀の歩みの中で、セブン－イレブンが築いてきた強力な絆があるからこそ成しえること。同社は全国170カ所を超える製造工場で商品製造できる体制を整えた。
併せて、全国を10ブロックに分け、各エリアに社員を配置。各地域の食文化や嗜好、歴史的な背景などを知るとともに地元の人々と密に連携する。
一方で、04年に和歌山県と「地域協働事業の実施に関する協定」を結んだのを皮切りに、地方自治体との連携も積極化。5月末時点で232の自治体と包括協定を締結している。
セブン－イレブンは現状に満足しない。次の「便利の扉」を開いていく。
※AERA 2023年7月3日号
ゲッターズ飯田
鴻上尚史
西崎彩智
