ジャーナリストの田原総一朗さんは、政策立案よりも選挙活動に力を注ぐ政治家たちに苦言を呈する。
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岸田文雄内閣の”中間評価”となった衆参5補欠選挙は、自民党が4勝1敗と勝ち越した。
ただ、衆院山口4区以外はきわどい接戦で、辛勝だったのである。
たとえば、参院大分選挙区では、わずか341票差という薄氷の勝利であり、衆院千葉5区では、野党が候補を一本化できなかった”敵失”に助けられた面がある。
岸田内閣の支持率は、岸田首相がマスメディアを振り切って、単独でウクライナに飛び、ゼレンスキー大統領との会談を実現させたこと、そして韓国の尹錫悦大統領の好意的な提案で、徴用工問題について韓国側が資金を負担してくれることになり、日韓関係が好転したことなどで上昇したが、それ以前は何と30％台で、政権交代が起きて当然という低さであった。
これまで何度も述べてきたが、日本の問題は政権交代を担うべき政党、つまり強い野党がいないことだ。野党が弱すぎるのである。
新聞やテレビなどの支持率調査で、自民党の支持率は30％超あるのに、野党第1党の立憲民主党の支持率は10％前後なのである。
一つには、野党がいくつにも分裂していること。さらに、ずばり言えば、立憲を始め、いずれの野党にも政権奪取の意欲がはなはだ薄いことが原因だ。
野党の議員たちは、厳しい自民党批判をしていれば、選挙で何とか当選できる。それに政党助成金が得られる。言ってみれば、野党議員でいる現状が望ましいのであり、政権など奪取したら大変な事態になる、と恐れているのである。
それに、野党議員たちは選挙で当選するために、エネルギーと神経の90％近くを注がなければならず、この国をどうすべきかといった政策立案などに注ぐエネルギーはほとんどないのである。
この点は自民党議員たちもほぼ同様で、だから政策については官僚たちに委ねているのである。
