AERA編集部
「物価が上がれば経済は良くなる」。アベノミクスのお題目だが、身近なモノの値段は上がったのに景気がさえないままなのは、なぜだろう。
政権発足直後の2013年1月、政府と日銀は「2％の物価上昇」を目標に掲げる共同声明を発表。日銀はその年の4月、市場にお金をあふれさせて日本円の価値を下げ、インフレを起こそうとする「異次元緩和」をスタートさせた。あれから3年。物価はどう動いたのか。
総務省が公表し、幅広いモノやサービスの値段の動きを示す消費者物価指数。変動が激しい生鮮食品を除く総合指数は、13年6月に1年2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、13年12月～14年3月は1.3％上昇した。4月に消費税率が8％に引き上げられ、税込み価格をもとにした指数は跳ね上がったが、増税の影響を除けば14年の平均伸び率は1％強。前年比で増税の影響が消えた15年4月に上昇率は0.3％に落ち込み、8月にはマイナスに。その後もほぼゼロという状態が続く。
増税の影響を除いて考えれば、物価は13年夏から緩やかに上がったが、昨年春からはほぼ横ばい、ということになる。だが、日々体感する物価の動きに照らすと違和感がある人も少なくないだろう。
「総務省の指数は生活実感と一致しない部分も多いのです」
こう指摘する東京大学大学院の渡辺努教授（マクロ経済学）らが開発した物価指数「CPIナウ」は、自動車や家電といった「たまにしか買わないモノ」などは調査対象に含まず、全国1千店ほどのスーパーで売られる食品と日用雑貨の値動きだけを集計。総務省版と異なり、よく売れたモノほど指数の変動に反映させるウェートを高めるなど、より多くの人の肌感覚に合うよう工夫がこらされている。税抜き価格を用いるため消費増税の影響は含まない。
おおむね前年同月比でマイナスが続いていたこの指数は、15年5月からプラスに転じ、今年3月の上昇率は1.3％。異次元緩和によって円安が進み、輸入される製品や原材料の値段が上がり、店頭価格に反映されたためだ。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
