産休、育児休暇…　国連の労働環境　本当のところ

　世界を舞台にしている職場、国連。仕事のスケールが大きいだけに、実際の労働環境はイメージがつきづらいところもある。そこで働く職員はどのような仕事を担当し、どのような環境で働いているのか。

　人道援助の専門家として、国連人道問題調整事務所（OCHA）の神戸事務所長を務める渡部正樹さん（39）。国際協力のキャリアを志し、現在の国際協力機構（JICA）に勤務。人道支援の現場で働くため、国連をめざして、30歳でJPO合格後は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ザンビア事務所などを経て、OCHAの職員として、アジア太平洋地域を担当する。昨年12月のフィジーで起きたサイクロンでは被災国政府とともに国連機関やNGOなどの活動調整にあたった。

　渡部さんがかつてザンビアの難民キャンプやスリランカなどで感じたのは、「どのような過酷な環境でも、家族と一緒にいられる時間は誰にとってもかけがえのない大切なもの」という現実だった。

「難民、避難民、女性や子どもなど、弱い立場にいる人たちのためのいわば『声なき声』の代弁者となることが国連の仕事です。でも自分の家族を守れなければ、ほかの家族の力にもなれないのではないかという問いかけをいつも自分にしているんです」

　ワーク・ライフ・バランスの充実を掲げる国連では、子育て支援制度も手厚い。渡部さんも4週間の育休（有給休暇）をフルに活用した。母親も産休含め16週間まで取得が可能だ。希望すればフレックスタイムも柔軟に取ることができる。渡部さんも毎朝3歳の息子を保育園に送りに行き、休日は一緒に過ごす時間を大切にする。

「国連では、子育てや自分のキャリアのタイミングに合わせて、キャリア設計し、次の仕事を選ぶことができます。仕事と家庭を共に大事にしたい人にとっても働きやすい職場です。時間管理の得意な日本人なら、なおさら向いているのではないでしょうか」

※AERA 　2013年10月21日号