14年に消費増税を控えた今、マンションは「買い時」と言えるだろう。

 しかし首都圏では直下地震で震度7の恐れがある地区が点在し、また地震時に揺れが増幅する軟弱な地盤が広がっている。火災旋風を引き起こす木造密集地域も少なくない。そこで本誌では防災10項目、防犯3項目、利便性・資産性10項目の計23項目について、東京23区内の総戸数100戸以上のマンション116件(現在分譲中もしくは分譲予定のもの)を点数化し、上位10件を選んだ。そのトップ3を紹介する。

 具体的にはどういうマンションが「最強」なのか。まず防災面を見ると、10 項目のうち7項目が「液状化しにくい」「表層地盤増幅率が低く地震時に揺れにくい」など立地に関する条件だ。液状化や表層地盤増幅率、洪水の危険性などは国や自治体などが公表しているハザードマップをもとに3段階で評価した。

 今回23区内の物件で7項目すべて高評価だった物件はなかったが、6項目で高評価だった物件の一つが「アークヒルズ仙石山レジデンス」。表層地盤増幅率も都心の中では最もいい数値で、加えて、都心では珍しい高台に位置するため液状化や洪水のリスクを免れ高評価となった。他に6項目で高評価だったのは「ブランズ四番町」「パークシティ浜田山」の2件だった。

 高層ビルの揺れ対策として広まってきた免震構造や制振構造はまだマンションでは一般的ではないが、「四番町」は免震、「仙石山」は制振、「浜田山」は一部棟で免震、他の棟ではこれも集合住宅では珍しい耐震等級2を取得するなど対策も手厚い。

 帰宅難民にならないよう都心(一般的には自分の勤務地)に家が近いことや、高層難民にならないために非常用電源を強化してエレベーターが動かせたりすることも高評価につながる。

AERA 2012年10月22日号