アウトドア用品メーカーのパタゴニア日本支社が、7月21日に全国の直営23店舗を一斉に休みにすると発表した。
7月21日と聞いてピンとくる人はいるだろうか。
そう、7月4日に公示された第25回参議院選挙の投開票日である。パタゴニアは、その理由をウェブサイトでこう記した。
「私たちは、パタゴニアの従業員全員が家族や友人などの身近な人と、日本の政治、選挙、そして私たちの地球の未来について話すきっかけと時間をもつこと、投票に行くことが大切だと考えたからです」
環境主義を掲げるパタゴニアは、ダム建設計画の反対運動を支援するなど独自の企業文化を持つ。これまでも2016年の参議院選挙、17年の第48回衆議院選挙でキャンペーンを行ってきた。だが、直営店の全店休みは初めての取り組みだ。
大手企業で社会起業事業にも参画している中島弥優さんは、パタゴニアの取り組みをこう称賛する。
「官民連携が求められる中、民間企業で選挙の日に休業するのはとてもすごい決断。特に、日曜日に丸一日休業にすることは、売り上げにも響く。私たちも高校生へのITスクールなど社会と関わりある活動を実施していますが、あくまで本業が第一なので、全社員を巻き込む難しさもあります。会社全体としてのこうした取り組みはなかなか出来ることでありません」
