またも総選挙の争点から置き去りになった原発問題。国内新増設が見込めない中、安倍政権の原発輸出路線に乗って原子炉メーカーが活路を見いだすのは海外市場だ。だが、一歩間違えば巨額の赤字を背負い込むリスクもある。東芝の二の舞いにならないのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。
今回の衆院選で原発ゼロを掲げたのは希望の党、共産党、立憲民主党、社民党。一方、自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころは条件付きを含めて再稼働を容認した。だが、すでに再稼働が進んでいることへの諦めの雰囲気なのか、争点として原発政策が大きく注目されることはなかった。
現在、国内で再稼働した原発は5基。さらに9基が新規制基準に適合するなど安倍政権では次々に再稼働を進めている。エネルギー基本計画で2030年の電力の約2割を原発で賄うとしているためだ。
だが、建て替えや新増設となるとハードルが高い。
「経済産業省は、来年見直すエネルギー基本計画にも新増設の表現を盛り込むことはまだ早いとして見送る構えです。新たに原発を造ることへの国民のアレルギーが依然としてあるため、既存原発の再稼働で間に合わせようとしています」（経産省関係者）
国内需要が見込めない以上、国内原子炉メーカーが目を向けるのは海外だ。
安倍晋三首相自らトルコやインドへ原発を売り込みに行くなど余念がない。
現在、プロジェクトが動いているのは、日立製作所と三菱重工業。日立は12年にドイツの電力会社から原発事業会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収し、英国ウェールズの沿岸地域にあるウィルファで原発4～6基程度の建設を計画。
三菱はその翌年、トルコでフランスの原発メーカーアレバなどと企業連合を作り、黒海沿岸のシノップ原発の建設で合意した。
半面、海外の原発事業には大きなリスクが伴う。
東芝は子会社の米原発会社ウェスチングハウスの経営破綻から屋台骨が揺るぎ、海外の原発事業から撤退した。そうなると心配なのは、日立と三菱が東芝の二の舞いになる危険性だ。
「トルコはまだ事業化の調査段階ですが、英国は20年代前半の稼働を目指して動きだしています。改良型沸騰水型原子炉（ABWR）を建設するプロジェクトの総額はおよそ2兆7千億円。うち1兆円が日本の公的融資ともいわれます。これだけの大金を投入して、本当にリスクはないのかという懸念があります」（同）
鈴木おさむ
北原みのり
廣津留すみれ
